公正証書で約束した養育費の減額調停を成立させた事案
担当：小林弁護士
ジャンル：離婚
解決までの期間：５ヶ月
事例
- ■公正証書で約束した養育費の減額調停を成立させた事案
解決までの流れ・ポイント
離婚の際、公正証書で養育費の金額を約束していました。しかし、離婚後、仕事の業績など事情の変更があり、とても約束通りの養育費を支払える状況ではなくなりました。そこで、公正証書の定めを取り消す調停を申し立て、養育費を別途調停で決定しました。
成果
養育費の減額
担当弁護士からのメッセージ
公正証書で養育費を決定した場合、約束通り支払わなければ、強制執行を申し立てられ、給与や財産を差し押さえられる危険があります。もっとも、何か事情があれば、養育費の減額自体は可能ですので、養育費減額調停を申し立てることになります。本件は、なんとか事情の変更について裁判所も納得した事案です。