Service

当事務所は、個人の皆様には、交通事故、相続を柱とし、日々の法律問題の総合的なサポートを、
法人・事業者の皆様には、契約書の作成や労務など事業活動のサポートを提供しています。

個人のお客様

交通事故

 交通事故は、誰にとっても予期せずある日突然起こりうるものです。事故に遭った直後は、なかなか冷静にはなれません。保険会社や相手方の話が正しいのかどうかもわからず、「そういうものか・・・」と思い、気づいたときには不利な示談をしていることも少なくありません。当事務所では、三宅、小林ともに以前は保険会社の顧問をしていた法律事務所に所属した経験があり、多数の交渉、示談、調停、訴訟案件を担当して参りました。その経験から、交通事故に遭われた方に、加害者・被害者側問わず、適切なアドバイスをさせていただきます。
 なお、交通事故に関する法律相談については、相談料はいただきません。お気軽にお問い合わせください。 

よくあるご相談

  • 通院や賠償について、相手方任意保険会社とやりとりするのが大変です。弁護士に任せることはできますか。
  • 過失割合について、納得いきません。弁護士の意見を聞きたいです。
  • 仕事に使っている車で事故にあったので、仕事ができませんでした。なのに賠償してくれません(休車損害
  • 相手方任意保険会社から、治療費を支払うのを打ち切りたいと言われたのですが治療を続けたいです。(治療の打ち切り
  • 治療を終えて(症状固定)、後遺障害の診断書をもらうように言われましたが、この診断書でいいでしょうか。(後遺障害の被害者請求
  • ■ 後遺障害の等級認定の結果に納得いきません。(後遺障害の異議申立て
  • 保険会社から賠償の提案がきましたが妥当なのか聞いてみたいです。
  • 慰謝料の額に納得いきません。
  • 事故の治療により仕事ができませんでした。しかし、休業に関する賠償の提案に納得いきません。(休業損害

離婚

 離婚は、多くの問題を夫婦で話し合って決めなければなりませんので、一人で考えることは非常に大変です。法律の専門家である弁護士に相談することで、決めなければならないことが整理され、気持ちの部分でも整理されることが多々あります。離婚でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
 離婚については多くの点が問題になりますが、以下のような相談が多く寄せられます。

よくあるご相談

  • 相手が一方的に離婚を求めてきたのですが、そもそも、離婚しなくてはならないのでしょうか?(離婚原因の有無)
  • 子供の親権をとりたいです。
  • 財産分与とは何ですか?いくらもらえるのでしょうか?または、支払わないといけないのでしょうか?
  • 子供の養育費はもらえるのですか?または、いくら支払わなければいけないんでしょうか?
  • 親権がとれなかった場合でも、子供と会うこと(面会交流)はできるのでしょうか?

相続・遺言

 相続は、一度紛争になってしまうと長期化してしまう可能性があります。 そうなると、時間、労力、費用を多大に消費してしまい、また、仲が良かった兄弟等がいがみ合ってしまうことになります。
 当事務所は、皆さんが相続の紛争で時間、労力、費用を消費せずに済むように、生前から相続対策を提案したいと考えています。
 また、相続でもめてしまった場合でも、最善の解決策を提案いたします。

よくあるご相談

  • 自分の死後、自分の相続でもめないように遺言書を作りたいのですが。(遺言書作成・公正証書遺言作成
  • 親が遺言書を残して亡くなりました。私が遺言執行者に指名されていますが、忙しいし、何をすればいいかわかりません。(遺言執行
  • 親の相続で、他の相続人が言っていることが正しいかわかりません。きちんと分割したいのですが。(遺産分割協議
  • 親が、兄にすべての財産を相続させる旨の遺言書を残して亡くなりました。私は何も相続できないのでしょうか?(遺留分減殺請求
  • 私は、父の介護を最後までしました。また、父の事業も手伝っていました。ほかの相続人より多くの遺産をもらうことはできますか(寄与分
  • 親の相続についてですが、兄は、親の生前多くの財産をすでに親からもらっています。このことは相続で考慮されますか?(特別受益
  • 父が、多額の借金を残して亡くなりました。私たちはこの借金を支払う必要があるのでしょうか?(相続放棄
  • 私は、事業を行っていますが、この事業を息子(または従業員)に引き継ぎたいと思っています。承継に伴うリスクを排除し、上手に引き継ぐ方法はありますか。(事業承継

労働事件

 労働法は、労働者を保護するために改正を重ねてきました。労働者は、会社側の言い分が正しいのかわからず、納得できない気持ちを抱きながらも胸にしまい込んでいる場合も多々ありますが、労働者が会社に主張できることは非常に多いです。簡単に諦めずに、一緒に打開策がないか考えましょう。労働事件では、以下のような相談が多く寄せられます。

よくあるご相談

  • 正社員として勤務していましたが、会社は突然私を解雇しました。会社には何も言えないのでしょうか?(解雇の有効性
  • 私は1年ごとの更新の契約社員でしたが、長年毎年更新されていたのに、突然次回は更新しないと言われました。まだ会社で働きたいです。(雇い止めの有効性
  • 私は毎残業しているのに、残業代がきちんと支払われていないように思います。会社は基本給に残業代を固定で含んでいると言っていますが・・・(残業代未払い・固定残業代支給の有効性
  • 業務上のミスを行いました。それは私が悪いのですが、会社から懲戒解雇を言い渡されました。このような処分は許されるのでしょうか?(懲戒処分の妥当性
  • 会社の業務中やまたは通勤中に事故に遭いました。労災になるのでしょうか?また、労災保険をもらった後に、会社の責任も追及したいのですが(通勤災害・労災事故

 当事務所は、上記のほかにも多様な分野の取り扱いを行っております。
 お気軽にご相談ください。